2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
そして、新たな農業の人づくりの私からの提案として、国と自治体とＪＡが出資して、仮称農業人材育成基金を設立してはどうでしょうか。 中学生や高校生といった若年層、農家、非農家の関係なく、農業を職業として、選択肢の一つとしてもらえるような教育現場からの農業教育をしていただきたいのです。そして、一人でも多くの子供を農業の担い手として育てていただきたいのです。
そして、新たな農業の人づくりの私からの提案として、国と自治体とＪＡが出資して、仮称農業人材育成基金を設立してはどうでしょうか。 中学生や高校生といった若年層、農家、非農家の関係なく、農業を職業として、選択肢の一つとしてもらえるような教育現場からの農業教育をしていただきたいのです。そして、一人でも多くの子供を農業の担い手として育てていただきたいのです。
○山本国務大臣 前原議員におかれましては、平成二十一年九月から一年間沖縄担当大臣を務められ、さらに、沖縄県から海外への留学生の増大を目指す万国津梁人材育成基金を実現するなど、きのうちょっと資料を読ませていただきましたが、沖縄振興に力を尽くされたというふうに認識をしております。
しかし、先ほど来言っていますように、例えば人材育成基金等については、考え方は、私たち野党時代から法案まで出してやってほしいということを言ってきたことでありますから、そういうところについてはもちろん踏襲したものもたくさんあります。さらには、より力を入れたものもあります。
繊維関係基金は三つの基金がございまして、繊維信用基金、繊維振興基金、それと繊維人材育成基金でございます。 繊維信用基金につきましては、昭和四十二年度に創設をされまして、その後、三回にわたって追加の出資が行われております。また、繊維振興基金につきましては、昭和四十七年度に創設をされましたけれども、その後、四回にわたって出資をされております。
○水谷政府委員 振興基金、人材育成基金を活用しました事業は、先生御指摘のとおり繊維産地におきまして積極的に利用されております。したがいまして、その事業の継続性という観点からも、中小企業事業団への移管をめぐる際の大きな問題点であるというその重要性は十分認識をいたしております。
○辻（一）分科員 次に、繊維産業構造改善事業協会の廃止に伴う措置として、振興基金並びに人材育成基金の移管の問題がありますが、事業団に移行の際に、この二つの基金は特別な枠として引き継いで、繊維業界のために活用してほしいという非常に強い声がありますが、これについての見解はいかがでしょうか。
人材育成基金の設置とか、あるいはリーダーの育成、研修等が行われております。それからそのほかといたしましては地域経済の活性化が図られておりまして、地場産業の振興、あるいは農林漁業の振興、地域特産物の開発、さらには観光リゾート開発等が行われております。三番目に、地域文化の振興が図られておりまして、伝統文化の掘り起こしとか保存、郷土にゆかりの深い人物等をテーマとした地域の活性化等が図られております。
また、事業協会に新たに人材育成基金を設けまして、衣服に係る人材の育成を行うということもこの構造改善事業協会の業務に加えたというのが五十四年の改正でございます。
○黒田政府委員 アパレル関係の人材育成基金につきましては、国が一億五千万円を拠出しております。これに対して、民間の関係の出捐は合計一億五千三百万円という額になっております。このうちアパレルの関係の団体及び企業からの出捐分は七千九百万円ということでございますので、半分ちょっとということかと思います。
そこで、民間出捐金というもの、一億五千万ほどで一応この人材育成基金が成り立っておるわけでございますけれども、どちらかというと川中の方の出捐金が多いようでございます。
それから岐阜メードでございますけれども、岐阜メードにつきましては私も参りましたし、昨年でございましたか、人材育成基金の中の事業として講師の派遣等の応援もさせていただいております。ただし、この事業自身に直接補助金を出すのは、ほかの例もたくさんありますのでなかなか現実論としてむずかしいのではないかというふうに考えています。 以上でございます。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、本法の廃止期限を昭和五十九年六月三十日に変更し、構造改善事業計画の作成主体である特定組合の範囲を拡大するとともに、あわせて、構造改善事業協会に人材育成基金を設置する等の措置を講ずるものであります。
三 アパレル産業の振興を図るため、人材育成基金の充実、既存の人材育成機関及び教育機関の効果的な助成・活用に努めること。 四 繊維産業における雇用問題の深刻化にかんがみ、雇用の確保に一層努めることとし、とくに中小企業労働者の雇用対策には万全を期すること。
江崎通産大臣から事業協会に任して大丈夫かどうか、これからしっかり監督していくというお話もあったわけですけれども、その点についていまの人材育成基金の金額、規模、予算の規模、そしてそれでやろうとしている事業内容、そういうものが本当の意味でアパレル産業にとってプラスになるという期待が持てるかどうか、その点についても伊藤参考人、それから近藤参考人、そしてこれに主体的に参加をされるという立場で、組合として今度
廃止期限を昭和五十九年六月三十日までとすること、 第二に、産元、親機等、原材料等を提供して行う製造、加工の委託の事業を繊維工業の範囲に加えるとともに、同業種で組織された特定組合についても、一定の要件に該当するものは、単独で構造改善事業計画を作成し、通商産業大臣の承認が受けられるようにすること、 第三に、繊維工業構造改善事業協会の業務に、新たに衣服に関する新商品の開発、人材育成事業に、同協会に人材育成基金
繊維工業構造改善事業協会に人材育成基金を設置する旨の規定を置くとともに、同協会の新たな業務として、衣服に関する新商品の開発、需要の開拓等に必要な人材の育成事業に対する助成金の交付等の業務を追加することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
また、このため、同協会に政府からの出資金と民間からの出捐金をもって構成する人材育成基金を設置することといたしております。 以上、この法律案の提案理由及び要旨につきまして、補足説明を申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
二、アパレル産業の振興の重要性にかんがみ、その基礎的共通基盤の整備を図るための施策を講じ、特に、人材育成基金については、業界等が十分活用できるよう、その適正な運営を図るとともに、人材育成機関の一層の充実強化を図ること。
今回アパレルの人材育成基金を追加いたしまして、従来のいろいろな債務保証基金あるいは振興基金、その他技術指導のための助成金の交付あるいは情報の提供、収集といったような業務に加えまして、人材育成の業務が加えられるわけでございますが、私どもといたしましては、現状の繊維産業が置かれた内外の非常に厳しい情勢を踏まえまして、これを切り開いていくためには、やはり今後とも格段の努力が必要であるというふうに承知をいたしておりますし
○岡田（哲）委員 最後に、人材育成基金として三億円が予定されているのですが、この三億円という根拠、しかもこの使途といいますか、どういうようにこの三億円を今後使っていこうと考えられておるのか、その中身をひとつ示しておいていただきたいと思います。
最後に、三番目として、人材育成基金の運営に組合の代表を参加させてほしいということです。今後の日本の繊維産業が、アパレルの技術の向上、製品の向上などにあるということは、他の先生方から述べられたとおりです。しかし、現状は、ここでの人材と技術の育成、情報収集能力の実態については、やはりある程度の援助をする必要があるということを、私たち中小の縫製労働者、企業に接してみて痛感しています。
しかし、繊維労働者の方からは、先ほど小口参考人からも、人材育成基金に労働組合代表の参加を求める、こういったような積極的な御提言もありましたが、こうした賃機業者、繊維労働者をこの新しい構造改善事業にどういうふうにかかわらせていくか、この三つの点について御意見を伺いたいと思います。
今回の臨時措置法に基づきまして、いま藤原さんからお話がありました点はもちろんのことでございますが、特に人材育成基金が創設されようとしておることにつきましては、われわれ知識集約産業である業界としまして非常に高い評価をし、また賛意を申し上げるわけでございます。
繊維工業構造改善事業協会に、人材育成基金を設置する旨の規定を置くとともに、同協会の新たな業務として、衣服に関する新商品の開発、需要の開拓等に必要な人材の育成事業に対する助成金の交付等の業務を追加することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○栗原政府委員 ただいまの人材育成基金の関係でございますけれども、この使い道といたしましては、やはりまず、このアパレルの教育に関します統一的な教材あるいは教育技法と申しますか、カリキュラムの作成、こういったものについての適切な信任がないというのが現状でございます。したがいまして、業界共通に使えるような、そういうものをまず調査研究してまいりたいということが第一。
構造不況業種につきましては、種々の対策を講じてきているところでありますが、特に繊維産業につきましては、アパレル産業の振興を図るため、繊維工業構造改善事業協会に人材育成基金（仮称）を創設することとし、このための出資一億五千万円を計上しております。 第四は、中小企業政策の充実であります。